• 駐車場完備
  • 面談予約はこちら
面談はこちら 無料相談受付中

0120-810-094

相続不動産を上手に売却

相続に関する不動産のご相談で年々増えているのが、相続した土地・建物を実際には使わないので売却したいというものです。

不動産業を営んでいなければ、不動産の売却というのは、誰しも経験豊かということはないはずです。

専門家に相談することで、売却時に利用できる制度等の情報を得ることができますから、より良い売却方法、とより良いタイミングで希望に近い処分が可能となります。

だれが相続するか決まっていない不動産を売却する場合

相続財産を未分割のまま売却する場合には、各相続人が法定相続分に基づいて共同で相続し、相続人全員が売却したものと考えることになっています。

この割合に基づいて売却代金等を按分し、それぞれが税金を計算して相続税を申告することになります。

なお、売却してしまうと法定相続分でそれぞれが相続することを同意したと判断されます。

後に分割協議をして法定相続分と異なる割合で代金を分割することは原則的には認められませんのでご注意ください。

相続してすぐ売却するときの注意点

亡くなった人の自宅土地について小規模宅地の特例を使う場合には、相続税の申告期限(亡くなった日の10ヶ月後)までにその土地を売却すると、80%の減額が使えません。

小規模宅地の特例は、土地の評価額を最大で80%減額するもので、実際にこの特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースが良くあります。

この制度の適用を受けるにはその他にも様々な要件を満たす必要がありますので、必ず専門家に確認してください。

 

相続税が取得費に加算される特例(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)

この特例は、相続した土地建物を一定期間に譲渡した場合には、納税した相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

一定期間とは、相続税申告期限から3年以内に譲渡した場合この特例が適用できます。

例えば、平成29年4月1日に相続開始(亡くなった)の場合には、平成32年4月1日が期限日になります。また、相続税を物納した場合でも利用できます。

相続のご相談は当事務所にお任せください

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 解決事例
  • ご相談から解決までの流れ
PAGE TOP
お客様の声を大切にします
  • お客様の声1…

    相続について知識不足でしたので、司法書士さんにお願いする様に思いました。 無料相談を受けて安心してお願いできると思いました。

  • お客様の声1…

    何もわからなかったのですべてまかせられて安心出来ました。 やさしく説明していただき相談出来てよかったです。

  • お客様の声1…

    専門的なお話ばかりでむずかしいと思ってましたが、とてもわかりやすく説明していただけました。 安心してまかせるのが一番です。おすすめです

  • お客様の声1…

    こういう経験は初めてで何も分からないまま すべておまかせしたい気持ちで相談致しました。 又、他の事情で相談に来る時があるかも知れません。 その時は是非、利用させてもらってもいいでしょうかお願いします。 本日、本当にありがとうございました。

お客様アンケート一覧についてはこちら